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会社を辞める前に知っておきたい。サラリーマンのメリットについてまとめてみた。

最近は働き方が多様化しており、ネット上でも「好きなことで、生きていく」だとか「フリーランスになりました」という言葉を見かけるようになって久しいです。

とは言え、日本はまだまだサラリーマン 社会であり、サラリーマンである事を前提にして社会制度が設計されている部分も大いにあります。

ということで今回はサラリーマンでいることのメリットをまとめてみました。

1.一般的によく言われるメリット

①比較的安定している。

サラリーマンは収入が安定しています。例えば、近年大幅な赤字を計上し、経営危機に陥った、シャープや東芝と言った企業であっても賃金のカットはあったとは言えども毎月の給料は安定して得られているはずです。自営業の様に収入がマイナスになることはまずありません。

②正規雇用であればクビになりにくい。

日本の労働法は正規社員の解雇に関して非常に厳しい要件を求めており、勤務態度に問題がない社員であれば会社が大赤字にでもならない限り容易に解雇することができません

少し前に百貨店大手の三越伊勢丹HDが50代の正規社員に対して割増退職金5,000万円を払ってでも辞めてほしいとお願いしていることがニュースになっていましたが、このことは日本の解雇規制がどれだけ厳しいものなのかを表しています。

一方で、この解雇規制が企業の競争力の低下や、非正規雇用の増加という負の側面を生み出していることは事実です。ですが、この記事ではこの点についてはこれ以上触れません。

③福利厚生が充実している。

会社にもよりますし、昔に比べると大幅に縮小しているとは思いますが、正規雇用であれば何かしらの福利厚生が用意されていることが多いと思います。

比較的規模の大きい会社であれば、団体割引により安く加入できる保険や、会社によっては有利な金利で運用できる財形貯蓄制度が存在したりします。

例えばリンク先の日立保険サービスでは、日立グループの従業員向けのページがあり従業員であれば団体割引が受けられることが分かります。

株式会社 日立保険サービス

④社会的信用が得られる

無職と〇〇の会社員であれば、どちらが一般的に社会的信用があるかと言われれば大多数の人は後者だと答えると思います。この様に会社に所属することで、実際のところ本人がどの様な人物であるかは関係なく、会社の信用(=看板)を自分の社会的信用に変えることができます。

また金銭的な面で言うと、一般的に会社勤めや公務員である方が自営業の人に比べて、住宅ローンが通りやすいと言われています。これは会社勤めであれば、今後の年収がある程度推測できる(=経済的信用が得られる)ためです。 

2.税制・社会保障面でのメリット

①給与所得控除の存在

一般的にサラリーマンが給料として受け取る収入は税制上給与所得に区分されます。

この給与所得に対して、所得税や住民税がかかる前に給与所得から基礎控除と給与所得控除が引かれた残額が課税所得となります。

(その他社会保険料控除などもありますが省略します。)

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 基礎控除は全ての納税者が対象となりますが、給与所得控除は給与所得者のみが対象となります。よって給与所得者であり続ける大きなメリットだと考えます。

しかし、働き方が多様化していることを理由に基礎控除を38万円から48万円に増やす代わりに、年収850万円以上の給与所得を得ている人の給与所得控除を縮小することが最近決まりました。サラリーマンに対する課税は強くなる一方で、今後給与所得控除がどんどん縮小されてしまうかもしれません。

②社会保険料の支払いが会社と折半される

厚生年金や健康保険料といった社会保険料は、会社が半分を支払ってくれています。

給与明細を見てもそんなことは書いていないので普段意識しないかもしれませんが、会社は雇用するのにあたり見えないところで大きな費用を負担しています。

③会社が独自の健康保険組合を持っている場合、健康保険料が安い

会社によっては独自の健康保険組合を持っており、一般的な健康保険に比べると、加入者の負担費用が安くすみます。これに関しては、下記の記事でらくかちゃさんがわかりやすくまとめているのでリンクさせていただきました。

自分の健康保険料をご存知ですか? - ゆとりずむ

④万が一解雇された時でも失業手当がもらえる。

万が一解雇された場合、雇用保険に加入していれば失業手当が貰えます。

個人事業主の場合は、基本的に収入が0になったとしても貰えませんのでサラリーマンのメリットと言えると思います。

⑤育休を取得時に多額の金銭的メリットがある。

  育児休暇をとると会社に特別な制度がない限りは、会社からのお給料は0円になりますが、変わりに雇用保険から育児給付金が支給されます。

この育児給付金が大きく、直近1年の給料平均額の50%以上※の金額を毎月受け取ることが出来ます。

※180日目まで:休業前の給与の67%
 181日目以降:休業前の給与の50%

また、育児休暇取得中は社会保険料が免除されます

なので最初の180日は普段の手取りとあまり変わらない金額を受け取ることが出来ます。

この点については、かなり恵まれた制度になっていると思います。

ですが育児休暇を取れない職場の人などは恩恵を受けることが出来ず不公平な面も大きいので、少子化対策としては改善の余地がある制度だと個人的には思っています。

以上、どれも知っている事ばかりかもしれませんが、素人なりにサラリーマンのメリットをまとめて見ました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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