本日は、保有銘柄であるNTTドコモの決算短信および決算発表会の内容を分析してみました。
インフラ会社が儲けすぎだと批判されることも多い同社ですが、KDDI・ソフトバンクと比べると料金プランも比較的わかりやすく個人的には好感が持てます。
楽天が通信事業へ新規参入するとの報道があった際は株価が急落しましたが、その後市場は楽天に分が悪いと判断したのか株価は持ち直しました。
直近の好調な決算発表を受けて同社の株価は年初来高値を更新しています。
（楽天の株価は発表時から右肩下がりです。）
【2018年11月追記】
2018年2Qの決算発表にてドコモは顧客に対して値下げによる4,000億円の還元を行う方針を発表しました。
それを受けて株価は一時14%超値下がりしました。
この点に関しては記事の最後に追記しましたので、下記の目次からご覧ください。
１.財務データの分析
①PL項目
PL項目を見るとここ数年の業績は増収増益が続いています。
営業利益率も直近２年は２０%と非常に高い収益性を誇っています。
PL項目だけ見ると好調すぎて特に述べることもありませんね。
②BS項目
バランスシートに関しても、純資産比率が70%以上となっており、かなり健全な財務内容であることが伺えます。
２.事業内容の分析
①セグメントの売上・利益構成
ドコモの事業は本業である①通信事業、②スマートライフ事業、③その他事業の3つにセグメントに分けて管理されています。
下図の円グラフの通り、売上・利益ともに8割以上が本業の通信事業が占めています。
②通信事業セグメントの分析
通信事業の業績の良し悪しを測るのに重要な指標として、①契約者数と②１利用者あたりの平均利用料金であるARPU（Average monthly Revenue Per Unit)に着目するのが、通信業界のスタンダードのようで決算短信にもこれらの情報が開示されています。
・契約者数
携帯電話サービスの契約者総数は２%増と小幅な伸びではありますが、カケホーダイ&パケあえるの契約者数は13.2%増加しています。
カケホーダイ&パケあえるの増加はFOMAからXiへの機種変更に伴い、単価の高いスマホの契約が増えていることを暗に示しています。
また、ドコモ光は積極的な販売施策の結果前年比39.9%と大幅に成長しています。
出典：ドコモ決算短信
・ARPU
出典：ドコモ決算短信
ARPUは250円の増加となっています。内訳としては音声ARPUの増分とドコモ光の契約者増加に伴うドコモ光ARPUの増加となっています。
一方でパケットARPUは20円と小幅な減少となっています。
カケホーダイ&パケあえるの増加により音声ARPUは増加する一方、全体として顧客還元を進めた結果パケット代は下がったため、上述のような結果になっていると予想します。
③dカードとdポイント（スマートライフ事業とその他事業）
dカードとdポイントの伸びが凄まじいと個人的に感じています。
特にdカードは楽天カードなどに比べると、かなり後発だと思いますが圧倒的顧客基盤と代理店による営業により急速に契約者数を伸ばしています。
出典：2018年3月期 決算説明会資料
取扱高は3.2兆円 契約者数は1,893万件がどの程度のものなのか比較して見るために楽天カードの取扱高と契約者数について調べてみました。
楽天カードは2018年１月時点で取扱高６.１兆円、契約者数が1500万人を突破したとのことです。
やはりECサイトを運営している楽天の方が契約者あたりの取扱高は２倍以上高いようですが、契約者数ではdカードがすでに追い抜いているようです。
クレジットカードは手数料商売ですので、今後ドコモの収益にとって安定的な収益柱になると思います。
３.配当金・配当性向
配当性向は日本の上場企業としては高く50%〜60%となっています。
利益の伸びに従い、毎年増配を続けており、来期も一株あたり10円アップの110円を予定しています。
高配当銘柄として個人株主の人気も高まっており、株価を支えてくれそうです。
4.リスク
格安スマホと言われる、MVNOおよびUQモバイルやYモバイルといった他キャリアのセカンドブランドへ顧客が流れることや楽天の新規参入による競争激化による単価低下が大きなリスクです。
また、通信業界は技術革新が著しい業界であり、４Gから５Gへの移行のための投資などの費用が嵩む可能性もあります。
さらに長期的には日本は人口が減少していく一方ですので、モバイル（スマホ）事業はすでにピークアウトしていると思います。
ただしIoTの進展などであらゆるものが通信するようになるなど、新たな通信需要が生まれる可能性は高く、通信業界自体はまだまだ伸びしろがあると判断しています。
よって配当目的で長期保有を継続したいと思います。
5.2018年2Qに発表された、値下げ発表
料金プランの見直しによる大幅値下げ
料金プランの見直しにより、2～4割程度の値下げを行う方針を発表しました。影響額は1年あたり4,000億円とのことです。
ドコモの連続増収増益はスマートフォンの普及に伴う、モバイル収入の増加によって支えられていたので、この発表を受け市場は大きく反応し株価は一時14%以上も値下がりしました。
同時に発表された自社株買い6,000億円と増配維持の方針
株主への還元として、自社株買い6,000億円も発表されました。
買い付けた株はすべて消却するとのことです。
また、配当に関してもとりあえず今期は増配を維持する方針を明確にしました。
個人的には業績がドコモの想定外に悪化しない限りは、減配するリスクはあまり高くないのではないかと考えています。
ドコモとしての今後の方針
今期の利益水準である、9,900億円を回復するのは2023年の見込みとのことです。
来期以降は減収減益の見込みということです。
値下げしてどうやって今と同じ利益を目指すのかという点ですが、モバイル事業の単価をあげずに、スマートライフ事業とその他事業を伸ばしていく方針なようです。
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