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【個別銘柄分析】オリックス(8591)の業績・財務・株価を分析〜株主優待目的で保有しています!

この記事では個人株主に人気の個別株であるオリックスを分析しています。

我が家では、夫婦それぞれ、株主優待目的で100株ずつ保有しています。

 

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1.我が家がオリックスを保有している4つの理由

①株主優待が手厚く個人株主が優遇されている

オリックスの株主優待は、ふるさと優待と名付けられており、年に1回カタログギフトが送られてきます。

オリックスグループの全国各地のお取引先が取り扱う商品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主の皆さまに年に1回お好きな商品1点をお選びいただく優待制度です

最低単元である100株の保有で株主優待の権利を得ることができるので、個人株主が非常に得をする優待となっています。

保有期間が3年以下の場合、5000円相当のカタログギフト(Bコース)

3年以上保有している場合1万円相当のカタログギフトがもらえます。(Aコース)

我が家では、今年からAコースのカタログギフトがもらえる予定です!

 

3年連続で注文しているサンクゼールのジャムの詰め合わせ!

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(ふるさと優待カタログより抜粋)

 

②株主優待が廃止されるリスクが比較的低い

オリックスのふるさと優待は2016年にスタートしました比較的新しい株主優待です。

ふるさと優待の設立目的は、個人株主の保有割合を増やし、株価の安定化を図ることです。

 

実はオリックスの株主は半数以上が海外投資家(機関投資家)です。

彼ら機関投資家は、塩漬け状態で耐えがちな日本の個人投資家と異なり収益性の低迷が見られた場合、すぐに株式を処分します。

 

そのためリーマンショックの際は、海外投資家がオリックスの株式を売却を推し進め、株価が10分の1以下に落ち込みました。

 

その際の教訓を受けて創設された株主優待ですので、同社の株式保有比率に占める海外投資家の数が大幅に減らない限りは、株主優待は継続すると判断しています。

個人の株主数は増えたが、全体の株式保有比率に占める割合は8%にとどまる。一方で海外投資家はピークの14年3月末(64%)から低下したものの、なお全体の55%を握る。逆張り志向が強い個人株主の獲得は株価安定のために不可欠とみており、「個人の株主比率を今後も継続的に引き上げたい」(同社)としている。 

 (引用元:日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30759840R20C18A5DTA000/

 

③配当方針が明確

 配当性向30%を目標としており、近年の好調な業績を背景として、増配を続けています。

直近の株価(1551円)に対する配当利回りは4.9%となっており、ふるさと優待と合わせた場合、8%〜11%の利回りが期待できます。

 

④リーマンショック時も実は黒字であり、倒産リスクが低い

上述の通り、リーマンショックの際は株価が急落しましたが、実はその際も黒字は維持しており、安心して長期保有できます。

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2.オリックスの業績・事業内容・配当など

①直近の業績推移

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オリックスの業績推移

ここ数年は増収増益ベースで推移しており、会社側の予想では今期も増収増益となっています。

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オリックスの営業利益率推移

営業利益率も好調に推移しています。

 

②配当金推移と配当性向

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オリックスの配当金と配当性向の推移

業績の伸びに比例して配当金も増加傾向にあります。

 

③セグメント別売上高割合

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オリックスのは、上記グラフの6つのセグメントに分かれています。

 

2015年と比較すると、不動産事業部門の売り上げが大きく伸長していることがわかります。

同社の事業内容は非常に複雑で、決算資料を読み込んでいても正直よくわかりません。

その分かりづらさが、割安な株価で放置されている一因であることは間違いないと思います。

 

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まとめ

オリックスは投資事業中心で何だかよくわからない会社だけど、業績は好調です。

一方でリーマンショックのような景気悪化時には、株価が急落する可能性が高いですが、個人株主の獲得を進めているので、リーマンショック時に比べると株価の下落幅は低いかもしれません。

私はふるさと優待が継続する限り100株は保有し続けるつもりですし、株価が急落した際には積極的に買い増していきたいと思っています。