【図解あり】保育料は高い？保育料はどうやって決まるの？サラリーマンが保育料を安くする方法を調べた。

今回は認可保育園の保育料の計算方法と保育料を合法的に安くする方法について調べてみましたので紹介したいと思います。

１.保育料の計算方法

みなさんは保育料の計算方法をご存知でしょうか？

保育料は同じ保育園に通っていても、年収に応じて無料から月額10万円弱と大きく異なります。

認可保育園の保育料は世帯当たりの市町村民税額（住民税の6割）で決まります。 

市町村民税の計算方法ですが会社からの給与収入しかないサラリーマンであれば、

給与所得から、

①給与所得控除

②社会保険料控除

③その他控除

を差し引いた課税所得×6%が市町村民税＋均等割(3500円）です。

（※住民税の10%のうち4%が 道府県民税6%が市町村民税です。

また、均等割は自治体によって多少異なることがあります。）

注意点ですが、対象となる市町村民税はふるさと納税や住宅ローン減税を控除する前の金額となります。

住宅ローン減税で住民税が０円になっている方もいるかもしれませんが、保育料を算定する上では公平を期すため、住宅ローン減税を控除する前の住民税を使用するので注意が必要です。

また、世帯当たりの市町村民税で決定するので我が家のような共働き世帯では夫婦合算の収入で保育料が決まります。

税金を多く払っている人が保育料も多く払うの？という疑問を感じることもありますが、保育は社会福祉的な面が強く、負担できる人が負担すべきという考えも理解できます。

そもそも、保育園には多額の税金が注ぎ込まれており、保育料以上のサービスを受けることができます。

一方で、保育料が家計に与える影響は決して小さくなく、保育料が原因で第２子、第３子を諦めてしまうケースもあるかと思います。 

そこで今回は、法律で認められる範囲で保育料を下げる方法を調べてみました。

2. 保育料を安くするためには

①確定拠出年金（iDeCo)に加入し給与所得を減らす。

確定拠出年金（iDeCo)に加入することで、給与所得を減らすことができます。

最大で年間27万6千円を積み立てることができ、全額所得から控除することができます。

単純計算で27万6千円×6%=16,560円市町村民税を安くすることができます。

（※社会保険料も安くなるので多少金額は変動します。）

共働きの場合は夫婦で加入すると倍の33,120円市町村民税を安くすることができます。

iDeCoに積み立てたお金は、死亡するか60歳になるまで引き出せないのがネックですが、貯蓄に余裕があれば、この機会に加入するのもアリだと思います。

②国民年金の未納分があれば支払いを行う。

もしも国民年金の未納分があれば、この機会に支払ってしまうのもありかもしれません。

というのも国民年金の未納分は全額支払った年の社会保険料控除になります。

仮に40万円の未納があった場合、市町村民税を2.4万円下げることができます。

もしも国民年金の未納分があり、かつ払うつもりがあるのであれば保育園に預けている間に納付してしまうのが良いかもしれません。

③生命保険控除や個人年金控除を活用する。

生命保険に入っていると、住民税も下記の通り控除を受けることができます。

IDeCoに比べると控除額は小さいですが、生命保険は学資保険も含みますので活用するためのハードルは低いと思います。

個人年金も同様の控除を受けることができますが、低金利を受け個人年金にはあまり魅力的な商品もないので、税制優遇の大きいiDeCoの方をお勧めします。

 ④医療費控除やセルフメディケーション税制は活用する。

保育料の削減に関わらずですが、医療費控除やセルフメディケーション税制は条件に該当するのであれば忘れずに確定申告を行ないましょう。

3.（考察）そもそも保育料は高いのか？ 

個人的な意見ではありますが保育料は受けているサービスに対して非常に安いと思います。

たとえば国が定める保育料の最高額である月額10万円を払っていたとしても、20日通園すれば日額は5,000円です。

1日10時間預けるとすれば時間あたりたったの500円です。

子供の世話をする大変さを考えると、破格の料金と言えるでしょう。

しかし、少子高齢化の影響で社会保険料や各種税金の値上げにより手取りが減り続けているのが実情であり、子育て世帯で余裕がある家庭は多くないと思います。

なのでルールの範囲内で保育料を安くする努力を行うのは、問題ないことだと思います。

以上、参考になれば嬉しいです。